まち創りから潤いある未来を

さらなる高齢者福祉施策の充実に向けて

平成37年(2025年)には、団塊の世代が後期高齢者となる時期を迎え、高齢化率は30%を超え、5人に1人が後期高齢者という状況が見込まれており、現在どの地域においても、ひとり暮らし高齢者や高齢者夫婦世帯も年々増加するなど、高齢者福祉の諸課題が顕在化しています。

今後も介護サービスに対する需要の高まりが予測される中で、高齢者が生きがいをもって、住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう、様々な事業者や地域が連携して地域包括ケアシステムを強化していくことが重要となっています。

そのため、さらに高齢者福祉施策を充実するためには、これまで取り組みや事業を踏まえて検証し、継続・改善していくことが求められます。

あわせて、中長期的な試算、目標設定の上で展望や方針を打ち出し、国の動向や制度改革などを有効に取り込み、活用できる仕組みを築いていくことも必要となっています。

     


常に新たな変革に対応するために

当社では、古くは高齢者保健福祉の推進戦略(ゴールドプラン)の頃 より、介護保険については、平成12年(2000年)の制度の創成期より、高齢者ニーズの把握や介護保険事業構造の改善等に携わってきました。その間、制度や仕組みは目まぐるしく変化しており、地域にとって望ましい高齢者福祉のあり方を求めて、行政や地域の方々とともに、期ごとの新たな変革に取り組んできました。 今後も、高齢者福祉計画・介護険事業計画、高齢者のニーズ調査、介護予防事業、高齢者が元気づくりを楽しめる仕組みづくりなど、全国の情報ネットワーク網を活用し、まちの特性を生かした実のある業務の提案に努めてまいります。  

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