まち創りから潤いある未来を

地方創生の推進・展開

最新の統計によれば、我が国の人口減少は歯止めがかかっておらず、東京圏への一極集中(人口流入)も続いているなど、人口を取り巻く状況は厳しさを増しています。

そうした中、国では、出生率向上が5年遅れるごとに将来の定常人口は300万人ずつ減少するとしており、より一層、地方創生を前進させていかなければならないとして、日本全体の人口の将来展望を示す「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」、それを踏まえた今後5か年の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。

これらの動きを踏まえ、平成27年を地方創生元年として、地方において「地方人口ビジョン」「(地方版)総合戦略」が策定され、現在、各地域で創意工夫された具体的な事業が本格的に推進・展開されています。

今後も、総合戦略のPDCAやKPIの検証、見直しを図りながら、地方創生の取り組みのさらなる改善・充実が求められています。

 

魅力ある持続可能な地方創生プロジェクト

効果のある地方創生の実行が求められるところですが、財政的な側面や人材不足など、地域の実情をみると、困難な課題は多く積重しているのが現状です。

当社では、人口ビジョンや総合戦略の策定のみならず、総合戦略の効果検証業務、地域再生計画の立案、各種交付金事業への支援・実施(定住・移住促進、空家対策、観光インバウンド、特産品・ブランド化、小さな拠点づくり、農業振興、就労支援、RESAS活用事業、他)など、地域の実情に応じながら、継続的かつ包括的に地方創生の取り組みを進めています。

今後も、地方創生が魅力ある持続可能なプロジェクトとなるよう、ご提案に努めてまいります。

 

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